名古屋大学 法学研究科 国際法政教育協力研究センター - 名古屋大学大学院法学研究科 特任講師 日本法教育分野／ 海外派遣 カンボジアの求人詳細情報

仕事内容

① 現地学生に対する日本語による法学教育業務等
(ア) 2年生に対する日本史・公民の講義
(イ) 3・ 4年生に対する日本法入門講義
(ウ) 3年生の学年末論文、 4年生の研究計画書等の執筆指導
(エ) その他、 (ア )〜 (ウ )に付随する業務

② センター運営 に関わる 業務
(ア) 日本法教育研究センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
(イ) 各センターにおける予算管理、人事労務、カリキュラム作成等
(ウ) 名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等 （英語での調整を含みま
す。）
(エ) その他、 (ア )〜 (ウ )に付随する業務

③ 現地の法律等に関する研究等
(ア) 各国法情報収集及び発信（ 各国の最新の法令・立法情報、各国における法整備支援
の状況等の調査等）
(イ) その他、研究に資する業務

対象となる方

① 日本法教育研究センタープロジェクトの目的や意義を理解し、現地 学生に対する教育に
熱意をもって取り組めること。
② (ア ) (イ )のいずれかに該当すること。
(ア) 修士（法学 の学位を有する 方、または、これに準ずる研究業績を有する方
(イ) 司法試験合格者またはこれに準ずる職業経験を有する方
③ 上記の業務を日本語で円滑に遂行できること。英語でコミュニケ ―ションすることに意欲があること。
④ 現地での勤務に支障がないこと。 現地の生活に適応する意欲があること。
⑤ センタースタッフと 、互いを尊重しながら 協力して働くことができること。
⑥ 名古屋大学、現地大学、現地在住日本人、日本語教育関係者、現地の名古屋大学同窓生、法曹関係者などと協力的な関係を築き、当センターの運営支援者の人的ネットワークを作る意欲があること。

サイト

https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/

選考について

採用予定日 2023年8月1日 応相談
応募締切　2023年3月3日(金） 午前8時 Eメール必着
任期　2024年3月31日まで。 任期満了時に更新基準に基づく評価のうえで、年度毎に更
新する可能性有。ただし、更新は最大3回までとし、2027年3月31日を限度とする。
応募希望者は、まずEメール(saiyo-cale@law.nagoya-u.ac.jp)に履歴書の様式をご請求下さい。その後、Eメールの件名 に「法学研究科特任講師（法学・ カンボジア ）応募」 と 明記し、 以下4点を添付してご送付ください。
a） 履歴書　所定の様式を使用 写真添付
b） 志望動機 A4 ・1枚程度
c） センターで行う研究活動計画書　A4・ 500~1000字程度
d） 研究業績又は職務経験をまとめた文書（任意）
書類審査合格者には、 面接のご連絡を致します。また、職務に関するアンケートを送付し、事前提出のお願いをしております。
２）面接 2023年3月中旬 名古屋大学にて実施予定
面接のための旅費は支給しません。名古屋大学への訪問が困難な場合及び海外から応募の場合は、Zoom等面接も可能です。